サポート内容

不動産を取得・譲渡・担保に入れるといった場面では、
必ず法務局への登記手続きが必要になります。
しかし、登記申請には正確な書類の準備や法的な知識が求められ、
不備があれば受理されない場合もあります。

当事務所では、売買・贈与・住宅ローンに伴う抵当権の設定や抹消など、
幅広い不動産登記に対応しています。

不動産を相続した際には、法務局での名義変更手続き＝「相続登記」が必要です。
これまで義務ではなかった相続登記ですが、2024年4月からは3年以内の申請が
義務化され、違反すると過料が科される可能性があります。

相続登記には、戸籍や遺産分割協議書などの煩雑な書類準備が伴い、
手続きを後回しにしてしまう方も少なくありません。
しかし、長年放置すると相続人が増え、話し合いが難しくなるなど、
将来的なトラブルの原因にもなります。

当事務所では、相続関係の調査から書類作成、登記申請まで、すべてを一括でサポート。
専門家がご家族の状況に合わせた最適な方法をご提案いたします。

相続は、人生の中でも特にデリケートなテーマのひとつです。
「自分が亡くなったとき、家族に迷惑をかけたくない」
「財産の分け方で揉めないよう、事前に備えておきたい」
「相続が発生したが、何から手をつけていいか分からない」
そんな声にお応えするのが、私たち司法書士の役割です。

当事務所では、遺言書の作成支援や生前贈与のご相談、相続発生後の名義変更や手続き全般まで、幅広く対応しています。
弁護士や税理士など他士業との連携も可能ですので、ワンストップでのご相談もお任せください。